サポート情報11
電子帳票保存法への対応はお済ですか?
経理ご担当の皆様 2024年1月~(※2023年12月末まで宥恕措置)
電子取引で授受した国税関係書類は、電子データのまま保管が義務化されます。
電子取引の例
- 電子メール
- クラウドサービス
- インターネットサイト
- スマホアプリ決済
- 従業員の立替が電子データ
- 複合機のペーパーレスFAX
など…
電子保存方法にも必要な要件があります。
改正・電子帳票保存法
電子データで授受した領収書や請求書などは、電子帳簿保存法に対応した
電子保存が義務化されます
違反すると “青色申告取消” などの恐れがあります。
企業の対応は必須です。今から準備を始めましょう
近代事務機では、電帳法対応ソリューションをご提案致します。
詳しくは弊社担当まで
![](https://www.kindai-j.co.jp/wp-content/uploads/2023/07/dennsityouhyou.png)